生前贈与を受けていた場合でも相続放棄はできるのか

先述のとおり、相続放棄したとしても、基本的には生前贈与された財産を返還する必要はありません。

ただ、被相続人が債務を有している場合については、注意が必要です。

債務を返済することができなくなってしまっている場合（つまり、債務超過になってしまっている場合）、債権者にとっては、生前贈与がなされなければ、債務の返済を受けることができたのにと思うところかと思います。

このため、債権者を害することを認識してなされた贈与については、債権者の側から、生前贈与をなかったことにするとの主張を行うことが認められています。

これを詐害行為取消権と言います。

詐害行為取消の主張が認められた場合には、相続人は、生前贈与された財産を返還しなければならなくなってしまいます。

詐害行為取消権は、債権者が贈与をなされたことを知ってから５年間、または贈与がなされてから２０年間は主張することができます。

もちろん、詐害行為取消は、債権者が主張すれば生前贈与された財産を返還しなければならなくなる制度ですので、債権者が贈与の事実を知らなかったり、詐害行為取消の主張をしてこなかったりして場合には、生前贈与された財産を返還する必要はないこととなります。

以上から、被相続人が債務超過になってしまっている場合で、生前贈与がなされてから２０年が経過していない場合については、債権者から詐害行為取消の主張がなされ、生前贈与された財産は返還しなければならなくなる可能性があり得ることは、注意する必要があります。

生前贈与の結果、相続財産がほとんど残っていない状態や債務超過の状態になってしまう場合には、他の相続人から、遺留分侵害額請求の主張がなされる可能性があります。

遺留分侵害額請求の対象になるのは、相続財産だけではなく、被相続人が亡くなる前の１０年間に生前贈与された財産も含まれます。

このため、生前贈与がなされたことを理由として、他の相続人から遺留分侵害額請求がなされ、一定の金銭を支払わなければならなくなる可能性があります。

さらに、相続放棄をしてしまうと、他の相続人が主張できる個別的遺留分が増えてしまいます。

というのも、他の相続人が請求できる個別的遺留分は、総体的遺留分に他の相続人が有している相続分を乗じることにより決まることとなりますが、相続放棄を行うと、他の相続人が有している相続分が増えてしまうこととなるからです。

このため、相続放棄をしたことにより、他の相続人に遺留分として支払わなければならない金額が増えてしまうこととなるのです。

以上から、生前贈与の結果、相続財産がほとんど残っていない状態や債務超過の状態になってしまう場合で、生前贈与がなされてから１０年が経過していない場合については、他の相続人から遺留分侵害額請求の主張がなされ、遺留分に相当する金銭を支払わなければならなくなる可能性があります。